健康と医療と美容のニュース日記

ホンダは30日、加齢などにより脚力が低下した人の歩行をサポートする「歩行アシスト」について、7月1日から、埼玉県川越市の医療法人「真正会霞ヶ関南病院」と共同試験を行うと発表した。

同病院で行われる歩行訓練者を対象としたリハビリで「歩行アシスト」の適合性や有効性を検証・評価する。ホンダの研究者が歩行訓練者や理学療法士、医師らと協力して効果や課題などを検証し、改良に結びつける。

ホンダは2足歩行ロボット『ASIMO』での歩行研究などを基に、1999年から「歩行アシスト」の研究に着手している。今年4月に大阪市で開催された「バリアフリー2008」などに出展、多くの反響を集めている。

《レスポンス　編集部》

　秋から冬に流行するノロウイルスの集団感染が、今年は６月になっても続く異例の事態となっている。例年は４月までに終息するが、サポウイルスやアデノウイルスの集団感染も県内で初めて発生し、小学校など計１１カ所で２０８人が感染性胃腸炎を発症した。県は調査を進めているが、原因は不明で有効な対策もとれず頭を抱えている。

　ノロウイルスは、感染性胃腸炎を引き起こす病原体の一つで、感染から２４〜４８時間で下痢や発熱などの症状に見舞われる。ウイルスの付着した生がきなどの二枚貝や患者の嘔吐（おうと）物などを介して感染する場合が多く、かきが出回ったり乾燥してウイルスが飛びやすい冬場が患者発生のピークになる。

　０６年の集団感染は２月１６日、０７年は４月１２日に終息。これに対し、今年は２５件５２０人（２７日現在）のうち、４月以降も、身体障害者療護施設・スカイコート勝沼（甲州市）や介護老人福祉施設・コスモ（甲府市）、住吉病院（同）など▽福祉施設２▽病院１▽小学校４▽保育所・幼稚園２――の９カ所１５７人が感染した。

　６月に町内４カ所で集団感染が明らかになった市川三郷町は１０日、対策本部を設置。学校などで予防を呼び掛けている。感染が長引く原因について、県健康増進課は「ノロウイルスの感染力が高まったことも原因の一つとされるが、はっきり分からない」と話す。

　一方、サポウイルスとアデノウイルスによる感染性胃腸炎の集団感染も発生。サポウイルスはノロウイルスと同じ科に属し、アデノウイルスはプール熱を引き起こす病原体で、ともに下痢などの症状を引き起こす。県内では初の集団感染で、各１カ所計５１人が発症した。県峡南保健所は水源や食材、人が集まるイベントなどでウイルスが広がる原因がなかったか調べているが、明確な原因がつかめていない状態だ。

　県は、学校や福祉施設などの管理者らを対象にした研修会の開催を検討中で、県を挙げて対策を図る方針。

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　◆県内で４月以降に発生した集団感染

発表日　　　施設名　　　　　　　　　　患者数

４月　９日　スカイコート勝沼　　　　　１３人

　　１６日　住吉病院　　　　　　　　　３２人

５月　２日　コスモ　　　　　　　　　　１７人

　　１６日　市川三郷町立市川南小　　　１３人

６月　３日　市川三郷町立市川南保育所　１０人

　　　　　　市川三郷町立三珠保育所　＜２６人＞

　　　５日　鰍沢町立鰍沢保育所　　　　１３人

　　　６日　市川三郷町立大塚小　　　　２１人

　　１１日　市川三郷町立市川保育所　＜２５人＞

　　１３日　市川三郷町立市川小　　　　２２人

　　２０日　鰍沢町立鰍沢小　　　　　　１６人

　※＜＞内文字は６月３日がサポウイルス、同１１日がアデノウイルス。その他はノロウイルス

６月２９日朝刊

　4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、厚生労働省は当初、1割程度の医療機関が外来管理加算を算定できなくなるとみていたが、実際には2割を超えていることが、全国保険医団体連合会(保団連)の6月26日までの調査(中間報告)で明らかになった。今回の改定は、医師不足が深刻な小児科医や病院勤務医への対策が柱とされたが、小児科や病院では約3割が算定できなくなっている。

　調査は、10日までに回答があった25都道県の2355診療所と、17都県の309病院(200床未満)について集計した。

　診療所の診療科の内訳は、内科1322施設、小児科145施設、外科136施設、整形外科169施設、産婦人科100施設などとなっている。

　診療所については、今年3月と4月の外来管理加算の算定割合を比較した。その結果、2355施設全体では、3月に再診のうち58.3%で外来管理加算を算定できていたが、4月には45.0%に減少。4月の算定割合が3月の77.2%に落ち込んでいる。

　診療科別に4月の算定割合を3月と比較すると、内科80.1%、小児科72.4%、外科84.0%、整形外科75.1%、産婦人科72.6%。小児科と産婦人科では、共に3割近く減っている。

　また、病院について、昨年4月と今年4月の算定割合を比較すると、昨年4月の57.7%が、今年4月には44.4%に減少。今年の算定割合が昨年の76.9%に下がっている。

　保団連では「外来管理加算に“5分ルール”という時間要件が導入され、厚労省が今回の診療報酬改定で重視したという小児科や病院などで算定できなくなる割合が高くなっており、現場の実態と矛盾している。これでは『医療崩壊』を加速させることになりかねない」と指摘しており、“5分ルール”の医療機関への影響を分析した最終集計を近く公表することにしている。

外来管理加算

　「入院中の患者以外の患者(外来患者)に対して、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術などを行わず、計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算を算定できる」などと定められている。今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算を算定する場合には、おおむね5分を超える診察時間を要することになった。

　東京都中央区の歯科医院で昨年５月、人工歯根を埋め込む「インプラント手術」を受けた女性＝当時（７０）＝が手術中に大量出血し死亡した事件で、女性の遺族４人が歯科医院と男性院長を相手取り、約１億９０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていたことが２５日、分かった。一方、警視庁は業務上過失致死容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めている。

　インプラントは、歯茎からドリルで穴を開けてあごの骨に人工歯根を埋め込み、人工歯根に義歯を装着する外科手術。入れ歯に比べてかみ合わせがよく、見た目がきれいなことなどから、利用者が増えている。院長は、国内のインプラント手術の先駆者として知られる。

　訴状などによると、女性は昨年５月２２日、手術中に出血が止まらなくなり容体が急変。近くの総合病院に搬送されたが、すでに心肺停止状態で、翌２３日に死亡した。司法解剖の結果、死因は口腔（こうこう）内の出血などによる窒息死と判明。ドリルであごの骨を貫通し、動脈を切断、大量出血していた。

　遺族によると、院長は当日は体調不良だったといい、手術ミスを認めているが、和解に向けた話し合いが進展していない。遺族は「手術は、体調が万全な状態で行うべきだ。その後の対応にも誠意が感じられない」と話している。

　歯科医院側は「訴状を見てから考えたい」としている。

　化粧品訪問販売最大手のポーラは、基礎化粧品の新ブランド「アグレーラ」を９月に発売する。基礎化粧品の新ブランドは８年ぶり。百貨店でも販売する。

　アグレーラは、２０代後半から３０代がメーンターゲット。保湿に優れ、角層のすみずみまで素早く成分を届けるのが特徴で、一般的に朝塗ると、夕方落ちるといわれる肌のツヤが一日中続くという。５０ナノメートルサイズ（１ナノは１０億分の１）という細かいカプセルに保湿成分を配合したことで、肌の表皮のみならず角層にまで成分が浸透することを可能にした。

　商品は、化粧水、洗顔など５種類からなり、価格は化粧水「ローション　リフトモイスト」（１２０ミリリットル）で４７２５円。年内に１８億円の売り上げを目指す。